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主に今夏の関電の電力/大飯再稼働について

大飯を動かそうが停めていようが、地震か事故一発で大規模停電の可能性がある。大規模発電最大の弱点だ。将来的には解消するとしても、現在がそうであることは間違いない。つづく

承前　ならば再稼働問題は勝敗でなく具体的なリスク低減策が同時に論じられるべきではないか。賛成反対に限らず。何故それが出来ないのか。それは議論/運動が国民の為よりも思想信条の為になってしまっているからではないか、という疑念をぬぐえない。

こういった重大事において信条、勝ち負け、勢いは確かに必要だ。それを否定する気はない。だが社会の運動の大きなうねりの下で直接にリスクを被る者に留意することがないのならば、その運動について「民主的」「弱者救済」の看板を掲げられるか、自分は疑問に感じる。

病院、老人ホーム、在宅要介護者などが停電リスクを直接受けると思う。再稼働肯定の立場からそれらに言及すると「再稼働させてもダメなのか」とつっこまれる。反対の立場からそれらに言及すると「それより再稼働させろよ」とつっこまれるということなのだろうか？

表現規制問題だろうがエネルギー問題だろうが、直接リスクを被る単独の人々に注意を払えない主張は、どうしてもエキセントリックに見られるよ。リアルな生活の感覚から剥離していると言われた時に反論できないんじゃないか。民主主義を訴える側としてはまずいと思う。

『「電力足らないと弱者が死ぬだろ」→「脅しかよ!(怒)」』という平行線を、『電力のリスク低減させよう。今あるリスクは不本意だったり面倒な形で対処するとしても、将来のリスク分散型を目差す』へと変換作業を行うのは、言論の力をもってする他ないと思う。